利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する第5条記載のコンサルティング、導入支援、講座・教材、SaaS その他一切のサービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの申込みを行い、または利用する事業者（個人事業主とみなされる個人を含みます。）をいいます。
3. 「個別契約」とは、本サービスの提供に関し、当社と利用者との間で別途締結する利用契約書、注文書、見積書その他の書面または電磁的記録による合意をいいます。
4. 「成果物」とは、本サービスの提供に伴い当社が作成・提供する資料、スライド、テンプレート、スキル・プログラム、教材その他の制作物をいいます。

第2条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先して適用されます。
3. 当社が本サービスに関して別途定めるガイドライン、注意事項等は、本規約の一部を構成します。

第3条（申込み・契約の成立）

1. 利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 本サービスに係る契約は、利用者の申込みに対して当社が承諾の意思表示を行った時、または個別契約を締結した時に成立します。
3. 当社は、事前審査制を採用しており、利用者の事業内容・利用目的等を確認のうえ、申込みをお断りする場合があります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。

第4条（料金・支払）

1. 本サービスの料金は、内容・期間・利用形態により異なるため、個別のお見積りにより都度提示し、個別契約で定めます（特段の記載がない限り税別）。
2. 支払方法は、銀行振込（前払い）とします。振込手数料は利用者の負担とします。
3. 利用者は、個別契約に定める期日までに料金を支払うものとします。当社は、入金の確認をもって本サービスの提供を開始することができます。
4. 利用者が支払を遅延した場合、当社は年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第5条（提供内容・提供期間）

1. 当社は、個別契約に定める内容・期間に従い、本サービス（AIコンサルティング、管理会計の導入支援、講座・教材の提供、SaaSの利用許諾等）を提供します。
2. 本サービスの具体的な範囲、成果物、提供方法および期間は、個別契約の定めによります。
3. 当社は、本サービスの品質維持・向上のため、利用者への事前通知のうえ、提供内容の一部を変更することができます。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、その他の権利・利益を侵害する行為
3. 成果物・教材を、第7条に反して複製・転載・再配布・販売・貸与する行為
4. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスにより得た情報・ノウハウを第三者に提供・開示する行為
5. 本サービスの提供を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
6. 反社会的勢力に関与し、またはこれを利用する行為
7. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第7条（知的財産権）

1. 本サービスで提供する教材、スライド、テンプレート、スキル・プログラム、その他一切のコンテンツおよびそれらに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 個別契約に基づき当社が利用者向けに作成した成果物の権利帰属・利用条件は、当該個別契約の定めによります。特段の定めがない場合、利用者は、自らの社内事業利用の範囲に限り、成果物を利用できるものとします。
3. 利用者は、本サービスを通じて取得した教材・成果物を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・複製・転載・再配布・販売してはなりません。
4. 利用者（本サービスの受講・利用後に、コンサルタント・講師・アドバイザー・支援者その他名目を問わず第三者に役務を提供する者を含みます。）は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツ（教材、スライド、テンプレート、スキル・プログラム、フレームワーク、メソッド、ノウハウを含みます。）を、自己の顧客・クライアントその他の第三者に対する役務提供・指導・講義・再現・転用・自己または他者のサービスへの組込みに用いてはなりません。本項に違反して当社のコンテンツを無断で使用した場合、当社は当該利用の差止めおよび損害賠償を請求できるものとします。

第8条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスの提供に関連して相手方から開示を受けた営業上・技術上の情報を秘密として保持し、本サービスの目的以外に利用してはならず、第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 前項の定めは、(1) 開示時に既に公知であった情報、(2) 開示後に自己の責によらず公知となった情報、(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報、(4) 法令・官公庁の要請により開示が義務付けられた情報には適用しません。

第9条（免責・責任の制限）

1. 本サービスは、利用者の経営判断・業務遂行を支援するものであり、当社は、本サービスの利用により利用者が特定の売上・利益・経営成果を得られることを保証するものではありません。最終的な経営判断は利用者の責任において行うものとします。
2. 当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その総額は、当該損害の原因となった本サービスにつき利用者が当社に支払った料金の額を上限とします。当社は、逸失利益、間接損害、特別損害について責任を負いません。
4. 前各項の定めは、当社が事業者（個人事業主とみなされる個人を含みます。）に対してサービスを提供することを前提とするものです。

第10条（中途解約・返金）

1. 本サービスは役務の提供を内容とするため、提供開始後の返金には応じられないことを原則とします。
2. 利用者が中途解約を希望する場合の取扱い（解約の可否、解約金、未提供分の精算等）は、個別契約の定めによります。
3. 前各項にかかわらず、当社の責に帰すべき事由により本サービスを提供できなかった部分がある場合は、当社は当該未提供部分に相当する料金を返金するものとし、当社の負う責任は当該返金に限られます。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、自己（役員その他経営に実質的に関与する者を含む。）が暴力団、暴力団員、その他これに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスに係る契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第12条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および本サービスに係る契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じ、札幌地方裁判所または札幌簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
3. 変更後の本規約は、効力発生日以降の本サービスの利用について適用されます。